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天皇の地位・国民主権
(国民の象徴、総意)
第1条
皇位の継承
(世襲、皇室典範)
第2条
天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認
(内閣が責任)
第3条
天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任 第4条
摂政 第5条
天皇の任命権
1(内閣総理大臣 国会の指名)
2(最高裁判所長官 内閣の指名)
第6条
天皇の国事行為
1憲法改正、法律、政令、条約の公布
2国会の召集
3衆議院の解散
4国会議員総選挙の公示
5国務大臣そのた官吏の任免と全権委任、大使公使の信任状の認証
6大赦、特赦、減刑、刑の免除復権の認証
7栄典の授与
8批准書その他外交文書の認証
9外国大使公使の接受
10儀式を行うこと
第7条
皇室の財産授受
(国会の議決に基づく)
第8条
戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認
1(国際紛争を解決する手段としては)
2(陸海空軍x、国の交戦権x)
第9条
国民の要件 第10条
基本的人権の享受
(永久、現在及び将来)
第11条
自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止
(不断の努力、公共の福祉のために)
第12条
個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
(に反しない限り)
第13条
法の下の平等、貴族の廃止、栄典
1(門地)
3(効力1代限り)
第14条
公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
1(国民固有の権利)
2(全体の奉仕者)
3(成年者)
4(公的にも私的にも)
第15条
請願権
(損害救済、公務員の罷免、命令又は規則の制定、廃止又は改正等)
第16条
国及び公共団体の賠償責任
(公務員の不法行為により)
第17条
奴隷的拘束及び苦役からの自由
(刑罰を除き)
第18条
思想及び良心の自由 第19条
信教の自由
3(政教分離)
第20条
集会・結社・表現の自由、通信の秘密
2(検閲x)
第21条
居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由
1公共の福祉に反しない限り
第22条
学問の自由 第23条
家族生活における個人の尊厳と両性の平等
(両性)
第24条
生存権、国の社会的使命
1(健康で文化的な最低限度の生活)
第25条
教育を受ける権利、教育の義務
1(能力に応じて)
2(義務教育無償)
第26条
勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止 第27条
勤労者の団結権 第28条
財産権
2(公共の福祉に適合するように)
第29条
納税の義務 第30条
法定の手続の保障 第31条
裁判を受ける権利 第32条
逮捕の要件
(令状、現行犯除く)
第33条
拘留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障
(正当な理由、弁護人)
第34条
住居の不可侵
(住居、書類及び所持品。33条除く)
第35条
拷問及び残虐刑の禁止 第36条
刑事被告人の権利
1(公平な裁判所、迅速な裁判)
2(被告人の証人審問権)
3(弁護人依頼権)
第37条
自己に不利益な供述、自白の証拠能力
3(自白のみが証拠x)
第38条
遡及処罰の禁止・一事不再理 第39条
刑事補償
(無罪→国)
第40条
国会の地位・立法権
(国権の最高機関、唯一の立法機関)
第41条
両院制 第42条
両議院の組織・代表 第43条
議員及び選挙人の資格 第44条
衆議院議員の任期
(4年、解散除く)
第45条
参議院議員の任期
(6年、半数3年ごと)
第46条
選挙に関する事項 第47条
両議院議員兼職の禁止 第48条
議員の歳費
(国庫から相当額)
第49条
議員の不逮捕特権
(国会の会期中)
第50条
議員の発言・表決の無責任
(院外では)
第51条
常会
(毎年1回)
第52条
臨時会
(内閣決定、いづれかの議院の総議員1/4)
第53条
衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会
1(解散(40日)総選挙(30日)国会召集)
2(衆議院解散→参議院閉会、緊急集会除く)
3(緊急集会=臨時、次国会開会10日以内に衆議院の同意or失効)
第54条
資格争訟の裁判
(議席を失わせる←出席議員2/3)
第55条
定足数、表決
1(議事議決 総議員1/3)
2(出席議員過半数、同数→議長、憲法規定除く)
第56条
会議の公開、会議録、表決の記載
1(秘密会、出席議員2/3)
3(出席議員1/5→表決の記載)
第57条
役員の選任、議院規則・懲罰
1(議長その他)
第58条
法律案の議決、衆議院の優越
1(両議院可決)
2(衆議院出席2/3)
3(衆議院が両議院の協議会請求)
4(衆議院可決後60日以内(休会中除く))
第59条
衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越
2(参議院30日以内に議決or衆議院の議決)
第60条
条約の承認に関する衆議院の優越
(60条2項準用)
第61条
議院の国政調査権 第62条
閣僚の議院出席の権利と義務
(いつでも)
第63条
弾劾裁判所 第64条
行政権
(内閣に属する)
第65条
内閣の組織、国会に対する連帯責任
2(文民のみ)
3(行政権国会と連帯責任)
第66条
内閣総理大臣の指名、衆議院の優越
1(国会議員の中から国会の議決で最優先事項)
2(衆議院議決10日以内)
第67条
国務大臣の任命及び罷免
1(内閣総理大臣任命、国会議員過半数)
2(任意で罷免可)
第68条
内閣不信任決議の効果
(衆議院議決10日以内解散or総辞職)
第69条
内閣総理大臣の欠缼・新国会の召集と内閣の総辞職 第70条
総辞職後の内閣
(新内閣総理大臣任命まで)
第71条
内閣総理大臣の職務
(内閣代表で議案を国会提出、国務外交を国会に報告、行政各部を指揮監督)
第72条
内閣の職務
1(法律執行、国務総理)
2(外交関係の処理)
3(条約の締結、要国会の承認)
4(官吏事務を掌理)
5(予算の作成提出)
6(政令の制定、罰則x委任除く)
7(大赦、特赦、減刑、刑の執行/復権を決定)
第73条
法律・政令の署名
(国務大臣署名、内閣総理大臣連署)
第74条
国務大臣の特典
(訴追されず但首相の合意but訴追の権利有)
第75条
司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立
3(憲法及び法律にのみ拘束)
第76条
最高裁判所の規則制定権
12(法曹内部規律)
3(下級審に委任可)
第77条
裁判官の身分の保障
(公の弾劾or心身の故障のみ)
第78条
最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬
1(長官以外は内閣任命)
2(国民審査任命後最初の衆院総選挙、10年後同様)
6(報酬減額不可)
第79条
下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬
1(最高裁名簿から内閣任命、任期10年)
2(報酬減額不可)
第80条
法令審査権と最高裁判所
(終審裁判所)
第81条
裁判の公開
(原則公開、裁判官の全員一致で非公開、政治・出版・第3章国民の権利関係除く)
第82条
財政処理の基本原則
(国会の議決に基づく)
第83条
課税
(租税法律主義)
第84条
国費の支出及び国の債務負担
(国会の議決に基づく)
第85条
予算
(毎年度内閣作成して国会に提出審議議決)
第86条
予備費
1(国会の議決に基づき設置)
2(事後に国会の承諾)
第87条
皇室財産・皇室の費用
(国に属す 予算計上して国会の議決要)
第88条
公の財産の支出又は利用の制限
(宗教系x 公の支配以外x)
第89条
決算検査、会計検査院
1(国の収入支出 毎年↑が検査、内閣は次の年度に国会に提出)
第90条
財政状況の報告
(少なくとも毎年1回、国会と国民に)
第91条
地方自治の基本原則
(地方自治の本旨に基づき)
第92条
地方公共団体の機関、その直接選挙
(議会設置 住民による↑)
第93条
地方公共団体の権能
(法律の範囲内で条例を制定)
第94条
特別法の住民投票
(国会制定の地方特別法←住民投票過半数要)
第95条
改正の手続、その公布
1(各議院総議員2/3 国会が発議、国民の承認(1/2of(国民投票or国会選挙)))
2(1後天皇は国民の名で公布)
第96条
基本的人権の本質
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第97条
最高法規、条約及び国際法規の遵守 第98条
憲法尊重擁護の義務
(天皇摂政国務大臣国会議員裁判官その他公務員)
第99条
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