平成１９年中の社会保険料や税率の変更等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
１．厚生年金保険の保険料率が引き上げられた。
２．雇用保険の保険料率が引き上げられた。
３．所得税と住民税の定率減税が廃止された。
４．国から地方への税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わった。 |
２ |
公的年金制度に関する次のうち、最も不適切なものは
１．特別支給の老齢厚生年金は、定額部分に続き報酬比例部分も受給開始年齢が段階的に引き上げられる。
２．離婚時の合意分割において分割するのは、夫婦の婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録である。
３．昭和16年4月2日以降に生まれた者については、老齢基礎年金を繰り上げて受給した場合の年金額の一ヶ月当たりの減額率と、繰り下げて受給した一ヶ月当たりの年金額の増減額は異なる。
４．厚生年金保険の適用事業所に勤務する70歳以上の者は、厚生年金保険料を負担し、かつ60歳台後半の者と同様の在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金が調整される。 |
４ |
老齢基礎年金の全部繰り上げの裁定請求をする際の注意事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．昭和16年4月2日以降に生まれた者の場合、支給される年金額は、本来の老齢基礎年金の額から受給を希望した年齢に応じて月単位で減額され、その減額された額が一生続く。
２．繰上げの裁定請求書が受理された後でも、裁定請求の取り消しや受給開始年齢の変更をすることができる。
３．寡婦年金の受給権を有する者の繰上げの裁定請求書が受理されたときは、その寡婦年金の受給権は消滅する。
４．繰上の裁定請求書が受理された後は、国民年金の任意加入被保険者となることはできない。 |
２ |
下記の例において、公的年金等の収入金額として正しいものはどれか
［例］
①老齢基礎年金＋老齢厚生年金：220万円
②確定給付企業年金：120万円
③企業年金連合会年金：10万円
④財形年金：60万円
※②と③については、自己負担なし
１．220万円、２．340万円、３．350万円、４．410万円 |
３ |
総合福祉団体定期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．従業員だけでなく役員を含む全員を被保険者としなければならない。
２．契約の締結に際しては、被保険者の保険約款に基づく告知および被保険者になることへの加入予定者の同意が必要。
３．保険期間は、１〜１０年の間で任意に設定できる
４．死亡保険金および高度障害保険金の受取人は、契約者である企業としなければならない。 |
２
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法人が契約者（＝保険料負担者）かつ死亡保険金受取人であり、社長を被保険者とする生命保険契約（年払い、前納なし）の税務について、不適切なものはどれか。
１．医療特約付定期保険の場合、社長が病気で入院により、法人が受取る入院給付金は、全額益金となる。
２．定期保険（10年）の場合、期間中に社長が死亡し、企業が受取る保険金は、その全額が益金となる。
３．終身保険の場合、保険期間中に契約を解約して法人が受取る解約返戻金は、全額益金となる。
４．満期保険金受取人を法人とする養老保険は、満期時に受取る満期保険金と資産計上している保険料積立金・配当積み立て金との差額が、益金または損金となる。 |
３ |
普通傷害保険の被保険者による次の行為のうち、保険の該当とならないものはどれか。
１．自転車に乗っていて転倒し、足を骨折した。
２．業務上の災害により、ケガを負った。
３．運転免許停止中に自動二輪を運転して事故を起こした。
４．海外旅行中に観光バスの交通事故でケガを負った。 |
３ |
経済指標に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
１．四半期別GDP（国内総生産）速報では、物価調整前の名目値と物価調整後の実質値が公表される。
２．全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、特定の経済指標を先行系列、一致系列、遅行系列に分類し、作成される。
３．企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格をもとにした物価関連指標で、翌月に速報値、翌々月に確報値が公表されう。
４．景気動向指数の算出において採用される家計消費支出は、日常生活を営むにあたり、必要な商品購入やサービス利用などの家計全体の支出をとらえた指標である。 |
２ |
| 貯蓄預金は普通預金と異なり、公共料金の自動支払いや、給与、年金の自動受取りの口座として利用することはできない。 |
○ |
| 決済用預金は、無利息・要求払い・決済サービスの提供という３つの条件を満たしている預金のことであるが、預金保険制度の全額保護の対象でない。 |
× |
| スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を任意に設定する商品である。 |
○ |
| ゆうちょ銀行の定額預金は、据置期間が６ヶ月、預入期間が最長１０年で、利子は半年複利により計算される。 |
○ |
期間１０年、クーポンレート２．５％、額面１００円につき発行価格９９円で購入した利付債（新発債）の直接利回りは（ア）％、これを２年後に１００円５０銭で売却した場合の所有期間利回りは（イ）％である。
１．（ア）２．５３ （イ）３．２８
２．（ア）２．４９ （イ）３．２８
３．（ア）２．４９ （イ）２．６３
４．（ア）２．５３ （イ）２．６３ |
１ |
| 給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、最初の年分から年末調整によりその適用を受けることができる。 |
× 必ず確定申告が必要 |
| 住宅ローン控除の対象となる新築家屋は、床面積が●㎡以上で、かつその家屋の床面積の●以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。 |
５０、１／２ |
| 住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金から除かれる。 |
× 除かれない |
| 償還期間が10年以上である住宅ローンについては、その後繰上返済を行った結果、償還期間が当初の契約により定められていた最初の償還から10年未満となった場合でも、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができる。 |
× できない |
| 新たに設立した法人については、最初の課税期間における基準期間がないため、最初の課税期間においては、必ず免税事業者となる。 |
× |
| 個人事業を廃業して法人成りした場合、その新設した法人の基準期間の課税売上高は、個人事業における課税売上高をもって判定することになる。 |
× |
| 基準期間の課税売上高が5,000万円以下である事業者で、その課税期間について簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を適正に提出している者は、簡易課税制度が適用される。 |
○ |
| 個人事業者の消費税の確定申告と納付期限は、翌年の３月１５日までとなっている。 |
× ３月３１日まで |
| 役員が所有する資産を時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、所得税法上、適正な時価で譲渡があったものとみなされる。 |
○ |
| 通常、権利金を授受すべき地域で役員所有の土地の上に会社が建物を建てた場合、土地の賃貸借契約において権利金の授受が無いときは、役員側においては借地権に係る権利金収入が認定課税される。 |
× 法人側において権利金相当の利益を受けていると考える。 |
| 一筆の土地の地積に関する測量の結果を表示した地積測量図は、すべての土地についてその管轄する登記所に備え付けられている。 |
× すべての土地の登記簿に地積は記載されているが、すべての登記簿に地積測量図があるわけではない。これは、地積測量図が、分筆の際に提出されるのがほとんどだからで、過去に分筆されたことのない土地や、分筆とは反対に合筆された場合にも地積測量図は存在しない。しかも、地積測量図について規定されたのは1960年のことで、それ以前には、分筆に関しても地積測量図は存在しない。 |
| 登記所には、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面として、いわゆる公図が備え付けられている。 |
○ |
| 重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印および売買契約等を締結したときに交付する書面への記名押印は、専任の宅地建物取引主任者でなければ行うことができない。 |
× |
